SEOサービス利用規約
SEOサービス利用規約
「SEO対策レスキュー!」こと株式会社ディープロデュース（以下「甲」といいます）が提供するSEOサービス（以下「本サービス」といいます）をご利用いただくにあたり、お客様（以下「乙」といいます）の皆様に以下のサービス規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
第1条【乙】
乙とは、本規約を承諾のうえ、甲の指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込み、甲がサービスの利用を承認した者又は企業及び団体をいいます。
第2条【乙の承認】甲は、本サービスの利用の申し込みを行った者又は企業及び団体が、以下の項目のいずれかに該当する場合は本サービスの利用を承認しない場合があります。 また、承認後であっても承認した者又は企業及び団体がいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消す場合があります。
甲がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時乙に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
甲は、本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとし、この場合には、ホームページへの掲示により乙に開示するものとします。
本規約に変更がなされたことが開示された後に乙が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。
SEOサービスの基本契約期間は、納品された日から６ヶ月間とします。
契約期間更新については、原則として契約満了の１ヶ月前までに乙から契約解除の申し出がない場合、契約は自動更新されるものとし、以降６ヶ月毎の契約更新となります。
解約希望の場合は、第5条で定められた解約をもって契約期間満了とします。
契約期間中での途中解約は行えないものとします。
但し、乙のサイトが何らかの理由によって閉鎖になった場合、第５条に定める解約の受領をもって、次の条件に基づき違約金を一括で支払うものとします。
[違約金の算出方法]
違約金 ＝（１キーワード一律：12,600円）×残り契約期間（月）
但し、残り契約期間が31日に満たない月額分については、請求を行わないも
のとします。
通常解約は契約期間満了の１ヶ月前までに、乙が甲へメール又は電話で解約の申し出をおこない、解約申請書に必要事項を記入・捺印の上、甲へFAX若しくはスキャンメールで提出するものとします。
上記以外の方法では、解約の効果は生じないものとします。また、解約の申し出を受けた甲は、速やかに解約申請書を乙へ送付するものとします。
契約期間中のキーワード変更はできないものとします。
第8条【SEOサービスの料金】SEOサービスにおける料金は次の次号にあげるものとします。
SEOの成果報酬費用は、第4条で定めた契約開始日の翌日から、次にあげる条件をもとに課金されるものします。
以下の原因、あるいはこれに準ずるものについては、通常の課金方法ではなく、第4条で定めた違約金を支払うものとします。
初回費用発生時の支払いは、銀行振込みのみとします。
SEO成果報酬費用の支払いは、乙の指定した金融機関からの自動振替のみとします。
また、SEO成果報酬費用は当月締めの翌月22日の支払いとします。22日が金融機関の休日の場合は、翌営業日が支払い日となります。
請求額については、乙に与えられた管理ページにて確認するものとします。なお、原則として請求書及び領収書は発行しないものとします。
SEOの作業は、次にあげる項目の確認をもって開始するものとします。
乙は、サイトのリニューアル及び改変をおこなう際は、SEOに影響がないかを甲に確認するものとします。その場合の連絡方法はEメールとします。
本サービスのディレクトリ型検索エンジンの登録申請代行は、各検索エンジンの利用規約に沿って登録申請を代行するもので、登録を保証するものではありません。
また、各ディレクトリが定める特別サイトに該当するサイトは、登録申請代行をおこなわないものとします。
本サービスを利用するにあたり、乙から知らされたFTP情報やIDおよびパスワードは、本サービスの履行に限り使用するものとします。
第15条【権利侵害の禁止】乙は、本サービスにおいて情報を公開する場合、甲、他の乙および第三者の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等）、名誉、信用、財産その他の権利を侵害しないものとします。
乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当し、またはその恐れがある行為をすることはできません。
乙は、甲が承認した場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、公開その他いかなる方法によっても乙の私的利用以外の利用をすることはできません。また、他の乙または第三者に同様の行為をさせてはなりません。
乙のホームページに情報を転載することを希望の場合は、甲に連絡することとします。
乙は本サービスを利用した営業活動、および営利を目的とした利用、またその準備を目的とした利用をしてはいけないものとします。
本サービスを通じて他の乙等との間ででなされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負いません。
乙間、または乙と第三者間のトラブルに対して甲は一切責任を負いません。
乙が、次の各号の一つにでも該当する場合は、甲は該当乙の乙資格を乙に事前に通知することなく、本サービスの一時停止または取り消すことができます。
また、いずれかの項目に該当することにより甲および第三者が損害蒙った場合、乙は甲または第三者が蒙った損害を賠償するものとします。
また、いかなる場合でも納められた料金は返却しないものとし、第4条で定めた違約金を一括で乙に請求するものとします。
甲は、乙への事前の通知なくして、本サービスの内容の変更、もしくは本サービスの停止および中止をすることがあります。
この変更、停止、中止などについては、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。
甲は、次に該当する場合には、乙に事前に連絡することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。
また、甲はこれ以外の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する乙または他の第三者が蒙った損害について一切の責任を負いません。
甲は、各乙ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。
第23条【損害賠償】
甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
乙が本サービスの利用によって他の乙や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は当該乙に対して損害賠償の請求をおこなうことができるものとします。
甲が乙の登録、掲載した情報を削除し、乙資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、甲は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
甲の提供するサービスに関するすべての紛争は、トラブルの内容に関わらず日本法が適用され、甲の本店所在地を管轄する裁判所（東京地方裁判所）を専属的合意管轄裁判所とします。
改訂：2009年11月09日