SEOサービス利用規約
「SEO対策レスキュー!」こと株式会社ディープロデュース（以下「甲」という。）がお客様（以下「乙」という。）に提供するSEOサービス（以下「本サービス」という。）に関し、以下のとおり、規約（以下「本規約」という。）を定める。
第1条 【本サービスの内容】
本サービスの内容は、以下のとおりとする。
（1）SEO対策（HTMLソースの修正、外部リンク増加）
（2）SEOメンテナンス（HTMLソースの見直し、修正）
（3）Yahoo!JAPAN、Google検索順位チェックツールの提供
第2条 【目的】
甲は、乙に対し、本サービスを提供し、乙は、甲に対し、本サービスの提供につき所定の対価を支払う。
本サービスは、乙が指定するWEBサイトURL及びSEOキーワードを対象とする。
本サービスは、Yahoo!JAPAN、Googleにおける乙のサイトの検索結果の上位表示を目的とするものであり、アクセス数の増加又は売上げの増加を約束するものではない。
第3条 【契約の成立】
本サービスの利用契約（以下「本契約」という。）は、乙が甲に対し、本サービスの利用を申し込み、甲が乙の申込みを承認することにより成立する。
甲は、本サービスの利用の申し込みを行った者又は企業及び団体が、以下の項目のいずれかに該当する場合は本サービスの利用を承認しない場合があります。
また、承認後であっても承認した者又は企業及び団体がいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消す場合があります。
（1）アダルト関連、または公序良俗に反するサイトの場合
（2）反社会的な団体及び、反社会的な行為をおこなっている場合
（3）その他、甲が乙とすることを不適当と判断する場合
第4条 【本規約の範囲および変更】
甲がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時乙に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
甲は、本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとし、この場合には、ホームページへの掲示により乙に開示するものとします。
本規約に変更がなされたことが開示された後に乙が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。
第5条 【契約期間及び更新】
成果報酬型プラン
（1）SEOサービスの基本契約期間は、
納品された日から６ヶ月間とします。
（2）契約期間更新については、原則として契約満了の１ヶ月前までに乙から
契約解除の申し出がない場合、
契約は自動更新されるものとし、
以降６ヶ月毎の契約更新となります。
定額料金プラン
（1）SEOサービスの基本契約期間は、
納品された日から６ヶ月間とします。
（2）契約期間更新については、原則として契約満了の１ヶ月前までに乙から
契約解除の申し出がない場合、
契約は自動更新されるものとし、
以降１ヶ月毎の契約更新となります。
第6条 【解約並びに中途解約】
解約は契約期間満了の１ヶ月前までに、乙が甲へメール又は電話で解約の意思表示を行い、所定の解約申請書に必要事項を記入、捺印の上、甲へFAX若しくはスキャンメールで提出した時点で効力が生じるものとします。
また、解約の申し出を受けた甲は、速やかに解約申請書を乙へ送付するものとします。
契約期間中の中途解約は、行えないものとします。
但し、乙のサイトが何らかの理由によって閉鎖になるほか、一方的な都合により中途解約する場合、本条に定める違約金を一括で、直ちに支払わなければならない。
[違約金の算出方法]
（1）成果報酬型プラン違約金 ＝（１キーワード一律：12,000円+税）×残り契約月
（2）定額料金プラン違約金 ＝ 契約キーワード月額 × 残り契約月
第7条 【免責事項】
本サービスは、検索エンジンでの上位表示を目的とし、検索エンジンの順位や上位表示までの時間を操作するものではありません。
本サービスは、検索エンジンでの上位表示を目的とし、アクセス数の増加や売上げの増加を約束するものではありません。
本サービスを利用してから、アクセス数の減少や売上げの減少など乙に生じた損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。
対象検索エンジンの障害や不具合などにより、乙が損害を被った場合があっても、甲は一切の責任を負わないものとします。
第8条 【SEOキーワード及び支払いプランの変更】
契約期間中のSEOキーワード及び支払いプランの変更はできないものとします。
第9条 【SEOサービスの料金】
本サービスにおける料金は次の各号にあげるものとします。
（1）成果報酬型プラン規定による費用
（2）定額料金プラン規定による月額費用
（3）特別チューニング費用
（4）SEO再チューニング費用
（5）ディレクトリ申請代行を利用した場合の申請費用
（6）所定の消費税
第10条 【SEO成果報酬費用】
SEOの成果報酬費用は、第5条で定めた契約開始日の翌日から、次にあげる条件をもとに課金されるものします。
（1）課金の対象となる検索エンジンは
Googleと
Yahoo!JAPANとします。
（2）SEOサービス申込み時に、乙が指定したキーワードで検索した際に、
乙の指定したドメインが対象検索エンジンで20位以内に表示された日数分を
課金するものとします。但し、20以内に表示されなかった日数分は課金され
ないものとします。
（3）SEO成果報酬費用は、対象検索エンジンそれぞれに発生するものとし、
検索エンジン毎に算出するものとします。
（4）請求金額は前項の条件をもとに、1ヶ月単位で算出するものとします。
（5）検索エンジンの順位は、甲が1日の内の任意の時間に調べた結果としま
す。また、その場合の検索エンジンの順位は、甲が参照した検索エンジンの
サーバーによるものとします。
（6）第4条で定めた契約開始日の時点で、
すでに乙のサイトが課金対象となる
順位に表示されている場合は、その順位よりも上位に表示された日から、
通常の課金方法で課金されるものとします。
課金圏外の原因が、以下の原因、あるいはこれに準ずるものについては、通常の課金方法ではなく、第6条で定めた違約金を支払うものとします。
（1）甲がおこなったSEO要素が無効となるリニューアル及び改変をおこなったの
にも関わらず、第14条で定める乙の連絡義務を怠った場合。
（2）検索エンジンが指定するスパム行為をおこなった場合。
（3）乙が、故意に検索順位を下げるような行為をおこなった場合。
（4）契約期間中に何らかの原因でサイトが表示されなくなった場合。
第11条 【支払い】
初回費用発生時の支払いは銀行振込みとし、以降の本サービスの支払いは、乙の指定した金融機関からの自動振替のみとします。
成果報酬プランの費用支払いは、当月締めの翌月22日の支払いとします。
請求額については、乙に与えられた管理ページにて確認するものとします。なお、原則として請求書及び領収書は発行しないものとします。
定額料金プランの費用支払いについては、初回月額は銀行振込とし以降は毎月22日に口座振替とします。
第12条 【遅延損害金】
乙が、料金その他債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算した額を、延滞損害金として甲がが指定する期日までに支払うこととします。
但し支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
第13条 【作業の着手】
SEOの作業は、次にあげる項目の確認をもって開始するものとします。
（1）口座振替依頼書の提出
（2）初回費用発生時の支払い
（3）FTP情報の確認
第14条 【乙の連絡義務】
乙は、サイトのリニューアル及び改変をおこなう際は、SEOへの影響の有無を甲に確認するものとします。その場合の連絡方法はEメールとします。
また、申し込み時の情報に変更があった場合についても同様とする。
第15条 【ディレクトリ型検索エンジンの登録申請代行】
本サービスのディレクトリ型検索エンジンの登録申請代行は、各検索エンジンの利用規約に沿って登録申請を代行するもので、登録を保証するものではありません。
第16条 【FTP情報などの管理責任】
本サービスを利用するにあたり、乙から知らされたFTP情報やIDおよびパスワードは、他の乙または第三者に使用させること、譲渡すること等は一切いたしません。
第17条 【禁止事項】
乙は、本サービスを利用するに際し、以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがある行為をしてはならない。
（1）犯罪的行為に結びつくこと
（2）本サービス上であるか否かを問わず、他の乙、第三者または甲の知的財産
権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等）を侵害すること
（3）本サービス上であるか否かを問わず、他の乙、第三者または甲の財産、名
誉、信用、プライバシーを侵害すること
（4）本サービス上であるか否かを問わず、他の乙、第三者または甲に不利益を
与えること
（5）本サービス上であるか否かを問わず、他の乙、甲がコミュニティ運営を委託
した者、第三者または甲を誹謗中傷すること、または不快感を抱かせること
（6）本サービスの運営を妨げ、または、甲の信用を毀損すること
（7）本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動をおこなう
こと
（8）アダルト関連、公序良俗に反する行為をおこなうこと
（9）その他、法令に違反すること
（10）その他、前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為で
あると甲が判断する行為をおこなうこと
第18条 【情報の私的利用以外の禁止】
乙は、甲が承諾した場合を除き、本サービスを通じて入手した情報（以下「本件情報」という。）を、自ら又は第三者に複製、販売、出版、公開その他如何なる方法によっても乙の私的利用以外に利用してはならない。
乙は、予め甲の承諾を得た場合を除き、乙のホームページに本件情報を転載してはならない。
乙は、本サービスを利用した営業活動、営利を目的とした本サービスの利用及びその準備を目的として本サービスを利用してはならない。
乙は、本件情報を公開又は利用することにより、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、名誉、信用、財産その他日本国の法令に基づき保護される第三者（甲を含む。）の権利を侵害した場合、その第三者に対して損害の賠償を行わなければならない。
第19条 【乙間の情報】
本サービスを通じて他の乙等との間でなされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負いません。
乙間、または乙と第三者間のトラブルに対して甲は一切責任を負いません。
第20条 【乙資格の停止、取り消し】
乙が、次の各号の一つにでも該当する場合は、甲は該当乙の乙資格を乙に事前に通知することなく、本サービスの一時停止または取り消すことができる。
その場合、順位の如何を問わず、検索エンジンロボットの巡回拒否設定を、甲が行うものとします。
また、いずれかの項目に該当することにより甲および第三者が損害被った場合、乙は甲または第三者が被った損害を賠償するものとします。
なお、いかなる場合でも納められた料金は返却しないものとし、第6条、第9条、第12条で定めた金員を一括で乙に請求するものとします。
（1）利用の申し込み時に虚偽の申告をした場合
（2）本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
（3）甲の許可なく本サービスを利用した営業活動を行った場合
（4）本サービスの運営を妨害した場合
（5）乙に対する破産の申し立てがあった場合または乙が準禁治産若しくは
禁治産宣告を受けた場合
（6）乙の利用が甲のサービスに悪影響を及ぼす可能性があると甲が判断した
場合
（7）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（8）本サービス所定料金の支払いが１０日間滞った場合
（9）その他甲が乙として不適当と判断した場合
第21条 【債権譲渡】
乙は、甲が将来、本サービスに基づく債権を第三者に譲渡すること及び譲渡した債権を当該第三者から再び譲り受けることについて予めこれを承諾します。
この場合、甲からから乙に対する通知は必要ありません。
第22条 【本サービスの内容の変更および停止、中止】
甲は、乙への事前の通知なくして、本サービスの内容の変更、もしくは本サービスの停止および中止をすることがあります。
この変更、停止、中止などについては、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。
第23条 【サービスの一時的な中断】
甲は、次に該当する場合には、乙に事前に連絡することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。
また、甲はこれ以外の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する乙または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。
（1）システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、
点検、修理、変更を定期的にまたは緊急におこなう場合
（2）火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
（3）地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなく
なった場合
（4）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービス
の提供ができなくなった場合
（5）その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断
した場合
第24条 【損害賠償】
甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
乙が本サービスの利用によって他の乙や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は当該乙に対して損害賠償の請求をおこなうことができるものとします。
甲が乙の登録、掲載した情報を削除し、乙資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、甲は事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
第25条 【専属的管轄裁判所】
甲の提供するサービスに関するすべての紛争は、トラブルの内容に関わらず日本法が適用され、甲の本店所在地を管轄する裁判所（東京地方裁判所）を専属的合意管轄裁判所とします。
初版：2008年01月15日
改訂：2008年09月01日
改訂：2009年05月01日
改訂：2009年11月09日
改訂：2010年04月01日
改訂：2010年09月15日
改訂：2014年04月01日
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